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　当会「雇用差別を許さないネットとやま」主催で公務職場の非正規労働者の働き方―をテーマに、12月16日午後、富山市サンフォルテで学習会を開きました。

講師は、自治労富山県本部　組織化対策部長の又市秀治さんです。

　地方公務員法・地方自治体法改正により、2020年4月に「会計年度任用職員制度」が導入されます。現在の臨時・非常勤の職はほぼすべて廃止になり、「会計年度任用職員」に移行します。「雇用」のことを公務員は「任用」と呼ぶとのこと。

今回の法改正は、①非正規職員の任用根拠の「厳格化・明確化」と「会計年度任用職員の新設」、②臨時・非常勤職員の処遇の改善関係です。適正な処遇の確保について、「職務の内容と責任に応じた賃金の適用」「その他の労働条件について、正規職員や国の非常勤職員とのバランスが必要」

　主な改善ポイントは、

①これまで不安定（毎年、契約満了が来る）な「身分」だったものが再度の任用（雇用）が予定され、長く働き続けることが可能になる

②低い給料（本俸）が、初年度は正規職員の初任給並み、学歴免許も考慮

③昇給はめったになかったものが、経験年数を考慮し、昇給が可能になる

④一時金はフルタイム・短時間を問わず、期末手当が支給

⑤手当は不充分（特に短時間）だったものが、フルタイムは正規並みに支給（短時間は手当に制限）

⑥福利厚生、休暇は正職員と均衡

２０１９年春には、「会計年度任用職員」の募集活動が開始されることになります。また、任用の方法は各自治体によることになります。

法改正は、雇用の継続と正規社員との「同一労働同一賃金」実現に向けて「格差」を打破する絶好のチャンスです。各自治体当局に働きかけ、改善点が実行されるよう突き動かすことが大事です。

問題は、これらの事実を当該の臨時・非常勤職員がいかに認識するか、当該労働組合がどう取り組むかにかかっているようです。

　これについて、村石富山市議（社民）は、「雇用差別を許さないネットとやま」の学習会開催へのメッセージで、①労働組合からの要求　②国からの財政措置　③市民団体からの申し入れ　④非正規職員自らが声を上げること―などが必要であると考え、議会で質問を行い働きかけています。

  講師による話、メッセージの後、「質疑応答、意見」の場では多くの質問が出ました。また、現役の公務非正規（教職）の方から自宅に持ち込んでまで業務を処理していると実態が話されるなど、今後につながる学習会でした。

 「官製ワーキングプア」ともいわれる非正規の不安定雇用は、女性の人権軽視が背景にあり、差別の温床になっています。

  また、公務職場だけに、このままだと、住民サービスの低下を招くとの問題意識も必要でしょう。この問題を注視し具体的な取り組みが必要です。