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選択議定書の批准に向けて

2018年10月6日

日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)の招待で来日された女性差別撤廃委員会 個人通報作業部会長パトリシア・シュルツ委員(ジュネーブ在住)が、東京、北九州、大阪の5か所で講演を行いました。

私は、10月6日、大阪でのWWN主催の「女性差別撤廃条約選択議定書の批准をすすめるために」と題したシンポジウムに男女差別裁判元原告として他の4人の原告とともに参加してきました。会場には78名の参加者があり、部屋に入りきれない方もおられ「批准」を求める熱気で溢れていました。

私は裁判報告に続き、「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を強く求めます。東和工業事件を個人通報することにより、国内の「賃金差別の撤廃」と「差別からの救済」に少しでも寄与できることを切望します。」と、発言しました。(別紙掲載)

裁判では、批准している女性差別撤廃条約が活かされませんでしたので。

私は、参加するにあたり「現役でないと通報を受理してもらえないのか?」と気になっていました。シュルツ委員の「退職しても個人通報制度を使える」との回答に喜びと、東和工業事件の通報の実現も込め「選択議定書の批准に向けできることは行動しよう」と思っています。

講演の内容は、「報告」に掲載しました。                      (本間)

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個人通報作業部会長 パトリシア・シュルツ委員と男女賃金差別裁判元原告 本間
秋の花輪
秋の花輪
2018年12月16日 学習会案内

非正規公務員の労働条件は改善するのか?

 

 改正地方公務員法が5月に成立し、自治体で働く臨時的任用・非常勤職員の雇用と働き方が変わろうとしています。 

2020年4月から、「会計年度任用職員制度」という新たな枠組みが導入されます。現在、非正規公務員の75%が女性です。非正規の不安定雇用は、女性の人権軽視が背景にあり、差別の温床になっています。

 待遇改善に向け、まず、どう変わるのかを知り、課題を共有したいと思います。講師が資料を使いわかりやすく解説いたします。

非正規・正規、公務・民間、現役かどうかは問いません。

関心のある方は皆さんお集まりください。

<​企画チラシ

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